清川村議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第1号 9月 6日）
また、一般会計繰入金は１億５，５５０万円で、歳入全体の４８．２％を占め、前年度より４．４％の増となっておりまして、前年度繰越金につきましては、６０７万６，５４５円、村債は下水道施設整備事業債及び公営企業会計適用債といたしまして、７，３５０万円を借り入れてございます。 １１２ページをごらんください。
また、一般会計繰入金は１億５，５５０万円で、歳入全体の４８．２％を占め、前年度より４．４％の増となっておりまして、前年度繰越金につきましては、６０７万６，５４５円、村債は下水道施設整備事業債及び公営企業会計適用債といたしまして、７，３５０万円を借り入れてございます。 １１２ページをごらんください。
令和４年度は、公営企業会計適用債の借入れを予定しております。限度額につきましては、１，６５０万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、別冊の令和４年度清川村一般会計・特別会計予算に関する附属説明書によりご説明させていただきます。 附属説明書の９５ページをお開きください。
また、一般会計繰入金は１億４，９００万円で、歳入全体の６４．８％を占め、前年度より２．１％の増となっておりまして、前年度繰越金につきましては、４３９万１，４７３円、村債は下水道施設整備事業債及び公営企業会計適用債として２，３９０万円を借り入れてございます。 続きまして、説明書の１０８ページをごらんください。
起債の目的、下水道事業債につきましては、補正前の額７，３４０万円としておりましたが、こちらを６，７７０万円に、公営企業会計適用債につきましては、補正前８９０万円としておりましたが、８２０万円にそれぞれ減額いたしまして、補正前の合計額８，２３０万円を７，５９０万円に減額するものでございます。理由につきましては、事業執行に伴い、事業費が確定したことによるものでございます。
次に、企業債償還金につきましては、令和元年度に公営企業会計適用債の借入れを行わなかったことから、減額するものでございます。 続きまして、継続費等につきまして御説明申し上げますので、２ページにお戻りください。 第４条の継続費の補正でございますが、公共下水道整備事業及び下水道総合地震対策ポンプ場耐震化事業につきましては、事業の完了に伴い事業費が確定したため、減額するものでございます。
令和３年度は、下水道事業債及び公営企業会計適用債の２件の借入れを予定しております。限度額につきましては、下水道事業債が１億５，３２０万円で、公営企業会計適用債が１，４６０万円となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、予算に関する附属説明書により、ご説明をさせていただきます。 ８７ページをお開きください。
公営企業会計適用債は、事業費の確定に伴い、限度額を１,１００万円から３６０万円に減額するものです。 続きまして、８ページ、９ページをお願いします。 事項別明細について説明いたします。 歳入です。 分担金及び負担金の分担金、下水道事業受益者分担金です。 現年賦課分の増です。これは、納期前納付による一括納付が見込みより多かったことによるものです。 負担金、下水道事業受益者負担金です。
種類別の増減を見ますと、公共下水道事業債が約５１２万円、流域下水道事業債が約２５３万円、流域分資本費平準化債が約３２８万円及び公営企業会計適用債が２６５万円の減となりましたが、公共分資本費平準化債が約５７００万円の増となり、この公共分資本費平準化債の増が、企業債残高が増加した要因となります。
公共下水道事業債、流域下水道事業債及び公営企業会計適用債に係る未償還分及び令和元年度に償還が終了した企業債につきまして、発行年月日、発行総額、償還高、未償還残高、発行価額、利率及び償還終期を記載したものでございます。 335ページから352ページまでは、令和元年度海老名市公共下水道事業決算報告書明細でございます。
（７）村債につきましては、下水道施設長寿命化事業にかかる下水道事業債として７，３４０万円、公営企業会計移行事業にかかる公営企業会計適用債として８９０万円の合計８，２３０万円を計上してございます。 ページかわりまして、８６ページをごらんください。 次に、２の歳出につきましてご説明申し上げます。 （１）総務費につきましては、１億８５０万８，０００円でございます。
平成３０年度において市債発行額が増加した要因ですが、１点目として、東部第二土地区画整理事業を進めたことにより、公共下水道事業債が増加したこと、２点目として、企業会計適用に伴う会計システム導入等のため、一時的に公営企業会計適用債が増加したことによるものです。市債残高につきましては、１０年前の平成２０年度末では２０２億円でしたが、平成３０年度末には３１億円減の約１７１億円となっています。
公共下水道事業債、流域下水道事業債及び公営企業会計適用債に係る未償還分及び平成30年度に償還が終了した企業債の発行年月日、発行総額、償還高、未償還残高、発行価額、利率及び償還終期を記載したものでございます。 次に、347ページから364ページまでは、平成30年度海老名市公共下水道事業決算報告書明細でございます。
３点目として、公営企業会計適用債の元金及び利子償還金として、５５８万３０００円を計上しております。以上が公営企業会計適用のための事務的経費等として計上しているものとなります。 続きまして、老朽化した設備による更新費用の増加傾向に対し、努力、工夫したことについてお答えいたします。
公共下水道事業債、流域下水道事業債、公営企業会計適用債に係る未償還分及び平成29年度に償還が完了した企業債の発行年月日、発行総額、償還高、未償還残高、発行価額、利率及び償還終期を記載したものでございます。 次に、357ページから374ページまでは、平成29年度海老名市公共下水道事業決算報告書明細でございます。
もう１点、審査資料の１９ページですが、来年度、平成３０年度から公営企業会計適用債が発行されます。公営企業会計を導入することによって総額でどのぐらいの費用が発生するのかということで、財源の内訳をご説明いただきたいと思います。また、職員の研修というのは今後どのように行っていく予定なのか、お尋ねします。 328: ◯下水道業務課長【石井茂】 ４点ほどご質問いただきました。
整備事業費の増加に伴い、公共下水道事業債や企業会計システムの導入のための公営企業会計適用債が増となったことなどによるものです。 続きまして、歳出の説明をいたしますので、予算及び予算説明書の２７７ページと２９２ページをお開きください。 １款総務費は、２．７％、３４４１万８０００円増の１３億７３１万８０００円を計上しました。
予算書の２９１ページ、公営企業会計適用債なんですけれども、ここに１２１０万円の計上がなされておりますけれども、平成３２年の４月までに下水道事業の公営企業会計への移行を実施するための業務委託の歳入予算だと聞いております。これについて、現在の作業状況と移行予定はどうなっているのか、説明をお願いします。
次に、市債につきましては、対象事業費の確定に伴い公共下水道事業債及び公営企業会計適用債を減額するとともに、繰越金の増額に伴い資本費平準化債を減額するものでございます。 次に、歳出でございますが、12ページ、13ページをお開きください。 総務費の公営企業会計移行事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
公営企業会計適用債は、地方公営企業法適用支援業務に係る財源として１２１０万円を計上したものでございます。 続きまして、歳出の説明をいたしますので、予算及び予算説明書の２７７ページ、２９２ページをお開きください。 第１款総務費につきましては、前年度対比マイナス１．１％、１３７５万３０００円減の１２億７２９０万円を計上したものでございます。
歳入のうち、公営企業会計適用債２３９０万円が計上され、提案説明時の説明ですと、財務システムを移行するための費用ということだったかと思います。事業の詳細と費用の内訳についてお伺いをいたします。 以上が壇上からの質問となります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。 5: ◯議長【越水清議員】 市長。